住宅取得支援事業補助制度

令和6年度住宅取得支援事業補助金

下郷町住宅取得支援事業補助金交付について

下郷町では、本町への移住定住を促進し、地域活性化及び人口減少対策と地方創生の実現を図ることを目的とし、町外から転入する者が新築住宅又は登録空き家（下郷町空き家バンク登録物件）を取得し、下郷町に定住しようとする場合に費用の一部を助成します。

また、県外から転入する方で福島県の要件に該当する場合には加算措置もございます。

補助対象者、補助対象経費及び補助金の額

■補助対象者（以下のすべての要件に該当すること。）

・交付申請日の属する年度の3月31 日までに補助対象住宅に自ら居住する移住者であること。

・移住者が住宅取得の契約者であり、この住宅の持分が2分の1以上であること。

・事業完了日の属する年度の翌年度から3年間以上継続して、補助対象住宅に定住すること。

・定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に、契約日以前の期間が原則として1年以上記
録されていること。ただし、契約日前に移住準備等のため町内に定住した場合は、転入の届出日か
ら契約日までの期間が1年未満であり、定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に転入
の届出日以前の期間が1年以上記録されていること。

・同一世帯員等（補助対象住宅に同居する他の世帯員も含む。）全員に町税等の滞納がないこと。

・暴力団員等でないこと。

■補助対象経費

・住宅の取得に要した経費

※土地取得費、外構工事等に要する経費などは補助対象外となります。

■補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額または下記より算定した額のいずれか低い額とします。

1．町補助金の額は、以下の（1）補助基本額に（2）を加算した額となります。
（1）補助基本額：50万円
（2）次のいずれかに該当する場合は、当該それぞれに定める額を加算する。
ア年齢要件加算
交付申請日において、補助対象者又は補助対象者の配偶者が40歳未満の場合 10万円
イ世帯加算
交付申請日において、補助対象者に同一世帯員（子どもは除く。）がいる場合 10万円
ウ子育て世帯加算
補助対象者の同一世帯に属する子ども一人につき20 万円（60 万円上限）
エ地域産業活性化要件加算
補助対象者が町内建設事業者と工事請負契約を締結し、補助対象住宅を施工した場合 10万円

2．来てふくしま住宅取得支援事業補助金の対象要件（誘導居住面積水準を満たす等の条件）に該
当し、県予算が確保できる場合は、県補助要綱に基づく県上乗せ加算があります。（町補助額を
基本額とし、県要件による加算額あり）