日本型直接支払制度

 現在、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能（農地の保全、水源の維持、景観形成等）の発揮に支障をきたし、また農地集積が進む中で、水路・農道等の管理に係る負担が担い手に集中している状況です。
 そこで、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置づけられた日本型直接支払制度により地域の共同活動等を支援することにより、多面的機能の発揮を促進し、担い手に集中した水路・農道等の管理を地域で支えることにより構造改革の後押しを行う事業です。事業としては、「多面的機能支払」、「中山間地域等直接支払」等となっており、この制度をご利用いただくためには事前に協議が必要となります。

 多面的機能支払は、以前行われていた農地・水保全管理支払を組換え・名称を変更した事業となっており、「農地維持支払」、「資源向上支払」の2つの事業があります。

補助対象：農地法面の草刈や、水路の泥上げ、道路の路面維持等の基礎的な保全活動
活動組織：農業者のみ又は農業者及びその他の者で構成される活動組織

補助対象：水路、ため池、農道等の軽微な補修による施設の長寿命化のための活動や、植栽による景観の形成、ビオトープ作りなど
活動組織：農業者及びその他の者で構成される活動組織又は広域活動組織

 中山間地域等直接支払制度については、従来からあった制度が、法律に位置づけられ引続き行われる事業となっております。事業内容としては、中山間地域などの急傾斜で農業生産条件が不利な地域において5年以上農業を続けることを条件に、農業者の方々に交付金を交付する事業となっております。
 現在、第4期対策（平成27年～平成31年）となっております。