農地の転用

農地を転用するには、農地法に基づく農業委員会の許可が必要です。
農地法第4条＝自分の所有地を転用する場合
農地法第5条＝他人の所有地を転用目的で売買や貸借をする場合

• 平均的な処理期間＝概ね45日間
• 内容を審査する前に、担当農業委員による聞き取り調査を行いますので、ご協力ください。
• 許可指令書の交付は、郵送ではなく事務局まで取りに来ていただきます。
  その際は、連絡しますので印鑑を持っておいでください。
  （不許可の場合は、理由を付して通知します。）
• 上記の流れは一例です。国との協議が必要になる場合がありますので、その際はご相談ください。

• 農地転用の農地区分は、「農用地区域内農地」「第1種農地」「第2種農地」「第3種農地」「甲種農地」の5種類に分けられ、許可要件も大きく異なりますので、ご相談ください。
• 現況が休耕地でも、登記地目が農地であれば転用許可が必要になります。
• 申請地が、農業振興地域の農用地区域内である場合は、農地転用の前に農用地区域からの除外が必要になります。
• 申請地によって、他法令の許認可が必要になる場合があります。
  農地転用申請は、そちらの許認可が済んでからになります。
  （他法令の例＝道路法、砂利採取法、自然公園法、福島県景観条例など）

都合により、日程が変更になることがあります。

1. 農地法第4条、第5条の規定による許可申請書
2. 農地法第4条、第5条共通の事業計画書
3. 申請地の全部事項証明書、公図の写し（原本、発行後3ヶ月以内のもの）
4. 各種図面（位置図、土地利用計画図、現況図、建築物平面図など）
5. 各種同意書（土地改良区、行政区等）
6. 行政との協議を済んでいる旨を証明する書類
   • 提出部数＝2部
   • 申請者が法人の場合や個人が申請される場合などでも、必要に応じて
     上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。

• 申請前に、記入内容に不備がないかご確認ください。
• ご不明な点があれば、お問い合わせください。