後期高齢者医療制度

• 誕生月の前月下旬に通知をし、誕生日前までに役場窓口で高額療養費支給申請の手続をしますので、印鑑、預金通帳現物を持参願います。
• 国民健康保険以外の方(被扶養者含む)について、それまで加入していた医療保険を脱退する手続が必要な場合があります。脱退前に現在お使いの被保険者証と高齢受給者証を持参願います。

• 現在お使いの被保険者証、印鑑、身体障害者手帳等の障害を証明するものを持参願います。

手続きの内容によっては、上記以外のものが必要になる場合があります。
加入・脱退が判明したときは、速やかに手続きをお願いします。

給付の申請には、領収書等の関係書類、被保険者本人の印鑑、被保険者証、預金通帳現物が必要です。なお、代理による申請も可能です。
本人の口座以外の口座に振り込む場合は、身分証明書、委任状、口座名義人の印鑑が必要です。

被保険者は、病気やけがで医療機関を利用したときは、医療費の1割(現役並み所得者は3割。)を自己負担し、9割(7割)を福島県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が給付します。

被保険者は、入院したときの食事代のうち、国が定めた費用を自己負担し、残りを広域連合が給付します。

被保険者は、療養病床に入院したときの食事代と居住費のうち、国が定めた費用を自己負担します。療養病床とは、主に長期療養を必要とする患者のための病床のことです。

被保険者は、1か月に支払った医療費(月の初日から末日までを計算期間とします。)が、国が定めた限度額を超えたときは、窓口に申請し、認められると限度額を超えた分を高額療養費として受給できます。
高額療養費支給申請時に口座登録していれば、自動的に登録口座に振り込まれます。

被保険者は、1年間に支払った医療費と介護保険サービスの利用料の合計額が、国が定めた限度額を超えたときは、窓口に申請し、認められると限度額を超えた分を高額介護合算療養費として受給できます。

急病などで保険証を持たずに医療機関にかかったとき、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着したときなどは、いったん全額自己負担しますが、後から申請して認められると自己負担分以外が療養費として受給できます。

被保険者が死亡したときは、葬祭を行う者(喪主)に対して葬祭費が支給されます。

住民税非課税世帯の方は、入院した際に医療機関窓口での支払い金額が軽減される制度があります。入院などのとき、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示すると、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。認定証の交付を希望する人は、役場町民課戸籍保険係に申請してください。
なお、この認定証は保険証と一緒に事前に医療機関窓口へ提示しないと減額が受けられませんのでご注意ください。
また、世帯構成員の所得・課税の状況等に変更があった場合は、区分の変更又は取消しとなります。

• 後期高齢者医療被保険者証または被保険者番号がわかるもの
• 印鑑