国民健康保険

日本の医療保険制度は「国民皆保険制度」となっており、すべての国民がいずれかの公的な医療保険に加入しなければなりません。

74歳以下の方で、勤務先の健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、国保組合など)に加入していない方は、国民健康保険に加入する必要があります。

国保の加入・脱退の届け出は、事実が発生した日から14日以内となっています。

国民健康保険に加入するとき、もしくは脱退するとき等は、事実が発生した日から14日以内に届け出をしてください。

マイナ保険証を利用する場合であっても、必ず届け出が必要ですのでご注意ください。

令和6年12月2日以降、国民健康保険証の発行は終了しました。医療機関等を受診する際は下記のいずれかを使用することになります。

1.マイナ保険証(マイナンバーカード)

【マイナ保険証の利用登録】

・顔認証付きカードリーダーのある医療機関で初回の利用登録を行う。

・セブン銀行(セブンイレブン)のATMで利用登録を行う。

・マイナポータルアプリで利用登録を行う。

・役場町民課戸籍保険係で利用登録を行う。

2.紙の被保険者証

  令和6年12月1日までに発行された国民健康保険証をお持ちの方は、記載内容が変わらなければ有

  効期限(令和7年9月30日まで)まで引き続きお使いいただけます。

3.資格確認書

  マイナ保険証を利用登録していない方が医療機関等を受診する際、保険証に代わり必要となるも

  のです。国民健康保険資格確認書は毎年10月に更新されます。

70歳から74歳までの方には、高齢受給者証が交付されます。

高齢受給者証には、所得状況に応じた自己負担割合(2割または3割)が記載されます。

高齢受給者証は、70歳の誕生日の翌月(1日生まれの方はその月)から交付され、75歳の誕生日の前日まで使用することになります。

マイナ保険証をご利用できる方は高齢受給者証の提示が不要です。マイナ保険証を利用すると高齢受給者証の負担割合で受診することができます。

高齢受給者証は毎年8月に更新されます。

医療機関に提示することにより、医療機関ごとの窓口負担額を高額療養費制度における自己負担限度額までに抑えることができます。交付が必要な場合は、役場町民課戸籍保険係でお手続きください。

自己負担限度額は、世帯の収入・所得の状況によって異なります。また、年齢や区分によっては、限度額適用認定証が必要ない場合もあります。

マイナ保険証をご利用できる方は限度額適用認定証の交付申請は不要です。マイナ保険証を利用すると限度額区分の範囲内で受診することができます。

【必要書類】

 ・本人確認書類(マイナンバーカードまたは免許証など)

 ・資格確認書(または資格情報のお知らせ)

国民健康保険制度に加入の被保険者の方は、次の給付制度を受けることができます。

申請内容によって必要なものが異なりますので、詳しくは役場町民課戸籍保険係までお問い合わせください。

※代理人申請も可能です。(世帯主以外の口座に振り込む場合は、委任状等が必要です。)

※申請できる期間は診療を受けてから2年以内です。

給付申請をする際の必要物

国民健康保険の被保険者が、交通事故などの「第三者行為」による病気やケガを治療する場合も、マイナ保険証や資格確認書、被保険者証を使用することができます。
ただし、第三者行為による病気やケガの治療で医療機関を受診した際は、必ず町への届け出を行ってください。

【第三者行為の例】

 1.交通事故による傷害

 2.暴力行為による傷害

 3.他人のペットに噛まれて怪我をしたとき

 4.ゴルフ場やスキー場での事故

 5.飲食店等での食中毒

また、世帯構成員の所得・課税の状況等に変更があった場合は、区分の変更等が発生する可能性があります。

下郷町国民健康保険 第2期国保データヘルス計画 第4期特定健康診査等実施計画が策定され、令和6年度から6年間の計画になります。
第4期特定健康診査等実施計画は生活習慣病、またその発症前段階であるメタボリックシンドロームの兆候を特定健康診査で早期発見し、特定保健指導により生活習慣の見直しを目的としています。

また、第2期国保データヘルス計画は、レセプトや健康結果等のデータを活用して保険事業を展開し住民の健康増進、重症化予防を図り健康寿命の延伸を目的としています。