生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

概要

 下郷町では、町内中小企業者の先端設備等の導入を促し、労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国から計画の同意を受けました。
 中小企業者は、「先端設備等導入計画」とその申請に必要な書類を作成し、経営革新等支援機関の事前確認を受けてください。経営革新等支援機関が発行する事前確認証を添えて、産業課商工観光係へ申請し、審査に合格すれば認証証を交付します。
 認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置をはじめ、様々な支援制度を利用することができます。
 認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)につきましては、「【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照ください。

留意事項

 先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
 町から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
 認定を受けた場合であっても、支援措置を受けるために必要な書類の提出を求める場合があります。
 認定を受けられる対象者及び対象設備は、償却資産に係る固定資産税の特例措置と規模要件が異なりますのでご注意ください。

生産性向上特別措置法による支援措置

①向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業が労働生産性の向上に資する新しい設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じていきます。

②国の補助金における加点や補助率の引き上げ

 中小企業者が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。
 ○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
 ○小規模事業者持続化支援補助金(持続化補助金)
 ○戦略的基盤技術高度化支援補助金
 ○サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

③資金調達時における金融支援

 中小企業者は、町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

リンク

制度の詳細については、下記関連リンクから中小企業庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

産業課 商工観光係
TEL0241-69-1144
FAX0241-69-1167
kankou_01@town.shimogo.fukushima.jp