軽自動車税

軽自動車税のご案内

軽自動車税は、4月1日(賦課期日)現在、下郷町内に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車などをお持ちの方に課税されます。
※原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車などを総称して軽自動車としています。

納入の方法

毎年5月に、町から送付される納税通知書によって、税額を一度に納付していただきます。
納付期限は、毎年5月末日までです。

税額

車種区分ごとの税額
車種区分 税額 (年額)
原動機付自転車 50cc以下 1,000円
50ccを超え90cc以下 1,200円
90ccを超え125cc以下 1,600円
三輪以上(ミニカー) 2,500円
軽自動車 軽二輪(126cc~250cc) 2,400円
軽三輪 3,100円
軽四輪乗用 自家用 7,200円
軽四輪乗用 営業用 5,500円
軽四輪貨物 自家用 4,000円
軽四輪貨物 営業用 3,000円
専ら雪上を走行するもの 2,400円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円
その他 4,700円
二輪の小型自動車 251cc~ 4,000円

名義変更・住所変更・廃車などの手続きについて

自動車を他の人に譲ったり、廃車したり、他市町村に転出されたときは手続きが必要です。
手続きが遅れると、前の所有者に軽自動車税が課税されたり、納税通知書が届かないなどのトラブルが発生しますので、異動があった場合は早めに手続きを済ませてください。
なお、車種区分によって受付場所が異なりますので、詳しくは、それぞれの受付場所までお尋ねください。

各種手続きの受付場所
車種区分 受付場所
軽自動車(二輪車を除く) 軽自動車検査協会福島事務所
024-546-3222
普通自動車、二輪の小型自動車 (125cc~) 東北運輸局福島運輸支局
050-5540-2015
原動機付自転車(126cc 以下)、小型特殊自動車 税務課
0241-69-1155
手続きに必要な書類等
手続区分 必要書類
登録 新規登録 販売証明書
町外からの転入(廃車済) 前市区町村の廃車証明書
町外からの転入
(町外からのナンバープレート付)
前市区町村のナンバープレート
標識交付証明書
名義変更 町内の人から譲ってもらったとき
(廃車済)
譲渡証明書、廃車証明書
町内の人から譲ってもらったとき
(下郷町のナンバープレート付)
ナンバープレート、譲渡証明書、標識交付証明書
町外の人から譲ってもらったとき 譲渡証明書及び次の[1][2]のいずれか
[1] 廃車証明書
[2] 前市区町村のナンバープレート、標識交付証明書
廃車 使わなくなったとき ナンバープレート、標識交付証明書
盗難にあったとき 盗難届受理証明書(警察署で交付)
再交付 ナンバープレートを紛失したとき ナンバープレートの確認できる書類(納税通知書等)

お問い合わせ先

税務課
TEL0241-69-1155
FAX0241-69-1134
zeimu_01@town.shimogo.fukushima.jp

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

概要

 下郷町では、町内中小企業者の先端設備等の導入を促し、労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国から計画の同意を受けました。
 中小企業者は、「先端設備等導入計画」とその申請に必要な書類を作成し、経営革新等支援機関の事前確認を受けてください。経営革新等支援機関が発行する事前確認証を添えて、産業課商工観光係へ申請し、審査に合格すれば認証証を交付します。
 認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置をはじめ、様々な支援制度を利用することができます。
 認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)につきましては、「【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照ください。

留意事項

 先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
 町から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
 認定を受けた場合であっても、支援措置を受けるために必要な書類の提出を求める場合があります。
 認定を受けられる対象者及び対象設備は、償却資産に係る固定資産税の特例措置と規模要件が異なりますのでご注意ください。

生産性向上特別措置法による支援措置

①向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業が労働生産性の向上に資する新しい設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じていきます。

②国の補助金における加点や補助率の引き上げ

 中小企業者が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。
 ○ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
 ○小規模事業者持続化支援補助金(持続化補助金)
 ○戦略的基盤技術高度化支援補助金
 ○サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

③資金調達時における金融支援

 中小企業者は、町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

リンク

制度の詳細については、下記関連リンクから中小企業庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

産業課 商工観光係
TEL0241-69-1144
FAX0241-69-1167
kankou_01@town.shimogo.fukushima.jp

下郷町公共施設等総合管理計画

下郷町公共施設等総合管理計画

 町が保有する公共施設などの全体状況を把握し、現在および将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設などの更新・統廃合・長寿命化といった基本方針を定める計画です。

お問い合わせ先

総務課 財政管財係
TEL0241-69-1122
FAX0241-67-3340
zaisei_01@town.shimogo.fukushima.jp

空家対策等計画

下郷町空家等対策計画の公表について

 高齢化の進展による人口減少や既存の住宅・建設物の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、全国的に空き家が増加しています。このような空き家の中には適切な管理が行われていないものがあり、倒壊等の危険、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題が生じ、地域の生活環境に深刻な影響が出ていることが問題化されています。
 下郷町においても、こうした背景を受け、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施していくため、「下郷町空家等対策計画」を策定しましたので公表します。

お問い合わせ先

総務課 総合政策係
TEL0241-69-1122
FAX0241-67-3340
zaisei_02@town.shimogo.fukushima.jp

農業委員会活動計画

農地等の利用の最適化の推進に関する指針

 農業委員会では、農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき「農地等の利用の最適化に関する指針」を定めましたので公表します。

 

活動計画

点検・評価

お問い合わせ先

下郷町農業委員会 事務局
TEL0241-69-1188(内線268)
FAX0241-69-1167
nougyou_iinkai_01@town.shimogo.fukushima.jp