特定個人情報保護評価書

1.マイナンバーとは

 平成27年10月から、日本国内の住民に通知される1人ひとりの異なる12桁の番号をマイナンバー(個人番号)と言います。
 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係ない番号が割り当てられます。
 また、法人には1つの法人番号(13桁)が指定されます。

2.マイナンバーのメリット

①国民の利便性の向上(手続きが簡単に)
②行政の効率化(手続きが早く正確に)
③公平・公正な社会の現実(給付金等の不正受給防止)

3.マイナンバーが使われる場面

 国の行政機関や地方公共団体などにおいてマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
 このため、住民の皆さまには年金・雇用保険・医療保険・生活保護・児童手当・その他福祉の給付・確定申告などの手続きにマイナンバーの記載が求められます。

4.主な使用一覧
社会保障関係の手続き

①年金の資格取得や確認、給付
②雇用保険の資格取得や確認、給付
③ハローワークの事務
④医療保険の給付請求
⑤福祉分野の給付、生活保護 など

税関系の手続き

①税務署に提出する確定申告書、届出書、法廷調書に記載
②都道府県・市町村に提出する申告書、給付支払報告書に記載 など

災害対策

①防災・災害対策に関する事務
②被災者生活再支援金の給付
③被災者台帳の作成事務 など

5.導入までの日程
1.平成27年10月から

マイナンバーが住民票の住所地に通知されます。
※住民票の住所と異なる地域にお住いの方は、お住いの市町村へ住民票の移動をお願いします。

2.平成28年1月から

社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
※申請者には個人番号カードを交付します。

特定個人情報保護評価書とは

 個人番号(マイナンバー)の制度導入により、各種手続きが便利になる反面、制度に対する不安(特定個人情報の不正追跡・突合等)にどのように対応するかが課題となります。
 そこで、特定個人情報を保護する仕組みについて事前に評価することが自治体に義務付けられています。
 この仕組みのことを「特定個人情報保護評価」といい、これにより「個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」と「国民・住民の信頼確保」の実現を図ることとしています。
 本町における特定個人情報保護評価の状況は下記のとおりです。

お問い合わせ先

総務課 管財係
TEL0241-69-1122
FAX0241-69-1134
kanzai_02@town.shimogo.fukushima.jp